【政治】最低賃金、罰則を強化　罰金５０万円に引き上げ…「生活保護との整合性に配慮」[01/25]

1 ：依頼491＠試されるだいちっちφ ★：2007/01/25(木) 14:27:13 ID:???0

★最低賃金、罰則を強化　罰金５０万円に引き上げ

　厚生労働省が検討している最低賃金法改正案の要綱が２４日、明らかになった。働いても生活
保護以下の収入しかないワーキングプア（働く貧困層）の底上げのため、地域別に最低賃金を
決める際、「生活保護にかかわる施策との整合性に配慮する」と明記し、最低賃金額を払わない
企業への罰金を、現行の労働者１人あたり「２万円以下」から「５０万円以下」に大幅強化する。
統一地方選や参院選を控え、政府・与党も労働者の生活改善につながる最低賃金引き上げを
実現させたい考えで、パート労働法改正などとともに、安倍政権の「再チャレンジ」施策に沿った
ものになる見通しだ。
　２９日の労働政策審議会の部会に改正案を示し、通常国会に提出する。

　最低賃金には、都道府県別に全労働者を対象にした「地域別」と、特定業種だけの「産業別」が
ある。要綱では地域別を「労働者の賃金の最低限を保障する安全網」と位置づけ、「地域の労働者
の生計費、賃金、企業の支払い能力を考慮して」金額を定めるとした。生計費として、生活保護の
給付水準に配慮する。
　厚労省の０４年度の調査によると、最低賃金で働いた月収（１日８時間、２２日労働）と、１８〜１９歳
の独身者の生活保護限度額（生活費と住宅費）の都道府県平均を比べると、東京や神奈川、大阪
など１１都道府県で生活保護の方が上回った。県庁所在地だけで比較すれば、大半の都市で生活
保護の方が高かった。
　違反した企業への労働者１人当たりの罰金の上限は、昨年末の労政審の答申で「３０万円超」と
していたのを「５０万円」と定めた。最低賃金を下回る賃金で従業員１００人を雇う企業が摘発された
場合、従来は罰金の上限が２００万円だったが、５０００万円へと大幅に引き上がる計算だ。
　地域別を「賃金の安全網」と位置づけ、罰則を強化することから、産業別の最低賃金には罰則を
適用しないことにする。 （>>2以降に続きます）

朝日新聞　2007年01月25日06時25分
http://www.asahi.com/life/update/0125/003.html