【一極集中】「大阪本社は大阪支社に“格下げ”」　関西企業の本社、東京への流出が再び加速…取引先の中小企業も追随

1 ：早よ説教部屋に来栖川芹香　m9（　ﾟдﾟ)　→　ネットナンパ師φ ★：2007/05/06(日) 19:37:46 ID:???0

＜関西企業、再び広がる東京流出　相次ぐ合併背景＞
関西系企業が本社機能などを首都圏に移す動きが再び広がってきた。
（略）
背景にあるのは、IT（情報技術）化による経営効率化と相次ぐ経営合併。東京や名古屋の
経済が勢いを増す中、自治体などが効果的な施策を打ち出せなければ企業流出にますます
拍車がかかる可能性がある。
（略）
大阪府立産業開発研究所が資本金100億円以上の大企業を対象に調査したところ、大阪
だけに本社を置く企業は平成6年に92社あったが、10年後の16年には75社に減少。取引
先の移転を機に、中小企業が移転に踏み切るケースも増えているという。

大手商社の丸紅は4月1日付で大阪本社を大阪支社に“格下げ”した。同社は昭和41年に
大阪、東京の2本社体制に移行し、10年以上前からは大阪本社は支社としての機能しか
果たしていなかった。このため、「呼称も実態に合わせた方がいい」という声が社内で出て
いたという。

本店所在地を東京に移すローソンも同様で、大阪で開いていた株主総会の開催場所も来
年から見直す考えだ。

府立産業開発研究所によると「サービス業や製造業では関西に本社機能を残している企
業が比較的多いが、金融・保険業、建設業、卸・小売業では営業や人事、広報・IR、国際
関連の機能を東京に移すケースが目立つ」（調査研究部）という。

産経新聞社が昨年暮れに関西に拠点を置く有力企業を対象に実施したアンケートでは、
関西から企業が流出する要因として、「東京への情報の集中」を上げた企業が圧倒的に
目立っていた。（以下略。全文は http://www.sankei-kansai.com/02_keizai/kei050501.htm ）

＜参考＞関西のオフィスワーカー、2011年には9万人減も（2007年4月15日）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/kz/0000303522.shtml
関西の就業者の約4分の1を占めるオフィスワーカーは、消費や飲食などを通して都市の
“活力源”にもなっている。しかしリストラや本社機能の東京移転で、1997-2006年
に31万人（11．9％）減少。減り幅は全国平均の7．1％を大きく上回った。