【沖縄タイムス社説】「数の力」で採決されるのは理不尽であり極めて遺憾と言わざるを得ない　［国民投票法案参院委員会可決］

1 ：西独逸φ ★：2007/05/12(土) 12:28:37 ID:???0

参院憲法調査特別委員会は十一日、憲法改正手続きを定める与党提出の国民投票法案（憲法改正手続き法案）
を自民、公明の賛成多数で可決した。

先月十三日の衆院通過に続き、十四日の参院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立する見通しだ。

国民投票法案は手続き法とはいえ、憲法改正、特に「戦争放棄と戦力の不保持」をうたう九条の変更と密接に絡む
重要法案である。本来、与野党が民意をくみ取りつつ、十分に審議を重ねて「公正、公平、中立」な制度の実現に
向け合意を達成するのが筋だったはずだ。

それが衆参両院とも「数の力」で採決されるのは理不尽であり、極めて遺憾と言わざるを得ない。

参院特別委では「審議は十分尽くした」とする与党側に対し、民主、共産、社民、国民新の野党四党は「中央公聴
会も実施されていない。審議が不十分」と主張し、採択に反対した。しかし、与党が付帯決議をすることで譲歩した
ことを評価、採決では衆院可決時のような混乱は回避された。

付帯決議は、最低投票率制度の是非の検討や投票権者の年齢を十八歳に引き下げる法整備など、今後の検討
課題として十八項目を挙げている。

投票権を二十歳以上ではなく、十八歳以上に引き下げているが、国民の意思を確認するために行われるのだか
ら、まず投票率が問題となる。十八項目の中で、最も重大な論点といえる。参院の審議では野党側から、一定の
投票率に達しない場合は投票を無効とする「最低投票率」を設けるべきだ
との指摘が相次いだ。

憲法九六条は、国会の憲法改正の発議について「（衆参両議院の）総議員の三分の二以上の賛成」と厳格に定
める一方で、国民投票の承認については「その過半数の賛成」としている。その過半数とは、実際に投票所に行き、
賛成・反対の明確な意思を表示した投票権者、つまり有効投票の過半数であることは明白だ。

だが、法案には何の制約もない。投票率がどうあろうと有効投票総数の過半数が賛成すれば改憲案が承認され
ることになっている。（2以降に続く）

ソース
沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20070512.html#no_1