【滋賀】県に弁護士が監査請求、「労働委員らの報酬、高すぎ」　

1 ：sek ◆inter/GWwg ＠sek漬けφ ★：2007/09/27(木) 00:37:45 ID:???0 ?2BP(1111)

滋賀県の労働委員、収用委員、選挙管理委員の報酬が勤務実態に合わず高過ぎるとして、
大津市の弁護士が２６日、報酬体系を月額定額制から勤務日数に応じた日額制に変更し、
差額分の支出差し止めを嘉田由紀子知事に勧告するよう求める住民監査請求を行った。

同様の監査請求は全国に例がないといい、非常勤職員の報酬体系の在り方をめぐり議論を呼びそうだ。

請求者の吉原稔弁護士(67)によると、労働委員については、不当労働行為の申し立て件数は
１９９７年度からの年度平均は２件にすぎず、月２回の総会では委員１５人中平均３人が欠席しているが、
報酬は定額制で月額２２万６０００−１９万１０００円あるという。

収用委員は月２回、選挙管理委員は月１回の定例会に出席し、報酬額はいずれも月額定額で
２０万２０００円（委員長は２２万６０００円）を受け取っているという。

こうした勤務形態について、吉原弁護士は「税金の無駄遣いで、月額定額制での支出は違法」と指摘。
根拠として「普通地方公共団体は（非常勤職員に対する報酬は）勤務日数に応じてこれを支給する」
とする地方自治法などを挙げている。

監査請求では、報酬体系を１０月分から日額制とし、金額を収用委員の予備委員と同じ１万４７００円とすることを求めている。

これに対して、労働委員会事務局は「いつでも委員に相談できるなどスムーズな運営のためには、
月額定額制が妥当だと思う」としている。その他の委員会事務局も「内部協議など数字には表れない仕事もある」などとしている。


京都新聞　09/26
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007092600189&genre=A2&area=S00