【社会】在日外国人無年金訴訟　京都地裁でも原告敗訴　大阪地裁、同高裁につづき　[02/22]

1 ：横取り４０萬(070315)φ ★：2007/02/23(金) 11:36:21 ID:???

◇在日外国人無年金訴訟、また原告敗訴…京都地裁

　外国籍を理由に国民年金制度の対象外となり、老齢年金を受給できないのは「法の下の平等を
定めた憲法や国際人権規約に違反する」などとして、京都府内に住む在日韓国・朝鮮人の女性５人
（７８〜８９歳）が国を相手取り、１人当たり慰謝料１５００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が２３日、
京都地裁であった。

　山下寛裁判長は「立法府の裁量の範囲内で、違法ではない」と請求を棄却した。

　１９５９年施行の国民年金法は、被保険者資格を２０〜５９歳の日本国民に限り、保険料を２５年以上
納めれば、６５歳から老齢年金を支給すると規定。
８２年の法改正で外国人を対象外としていた「国籍条項」を撤廃。さらに８６年の再改正では、同条項に
よって２５年以上納付できなくても支給対象としたが、当時、６０歳以上だった外国人は、対象外の
ままだった。

　原告側は、国籍条項は不当な差別であるうえ、「３人は８６年当時、６０歳以上だったために救済措置
はなく、残りの２人も加入が可能になったが、国から十分な説明がなく受給機会を逃した」などと主張
していた。

　在日外国人の老齢年金を巡る同様の訴訟は大阪地裁、同高裁でも争われたが、いずれも棄却
されている。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070223i102.htm