【年金問題】宣誓書で納付を判断　年金給付　虚偽には厳罰も

1 ：ｺﾞｺﾞｺﾞ(第八期卒業生)φ ★：2007/07/09(月) 14:24:46 桜 ID:??? ?PLT(37013)

領収書など保険料を支払った証拠がない場合の年金給付を審査する総務省の
「年金記録確認中央第三者委員会」（委員長・梶谷剛前日弁連会長）が、
納税証明書や給与明細書など間接的な証拠さえ一切ないケースでも、
審査を申請する本人が「申し立て内容は事実である」などとした宣誓書の提出を
給付の判断基準の一つとして検討することが二日、分かった。

サラリーマンが加入する厚生年金では給与明細書など間接的な証拠を探すことが比較的容易だが、
自営業者らが加入する国民年金ではこうした証拠収集が難しい。
特に「高齢者は立証が一段と困難になる」（第三者委関係者）と予想されるため、
最終的な判断基準として宣誓書案が浮上した。採用されれば、年金支給が広範に認められることになりそうだ。

ただ虚偽申告が行われる懸念もあり、「宣誓書の提出後に虚偽申告が発覚すれば給付を取り消すほか、
詐欺罪や私文書偽造などの適用も考えられる」（関係筋）などとして、
厳しいペナルティーを科すことも含めて検討する見通し。

宣誓書による給付を認めた場合は、全国統一的な公平審査を担保するため、
全国五十カ所に設置する地方第三者委ではなく、本部の中央第三者委で一括して行う方向だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007070302029137.html

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