【液晶】LCD談合でシャープ・東芝・日立・サムスン・LGら日韓各社を告訴、米国で集団訴訟提起

1 ：ひふみ＠ﾊﾞﾙﾃﾞｽﾁﾙﾄﾞﾚﾝ4号(080110)φ ★：2007/11/14(水) 08:32:26 ID:???

サムスン電子、LGフィリップスLCDをはじめ韓日の液晶ディスプレー（LCD）各社に価格談合の疑いがあるとして、
米国の法律事務所がサンフランシスコ連邦地裁に対し、集団訴訟の提起を認めるよう求める告訴状を提出したことが13日までに分かった。

業界筋や外電報道によると、告訴状は今月5日に提出され、「世界の主要LCDメーカーが1996年から2006年にかけ、米国市場で価格談合を行い、
消費者に巨額の被害を与えた」と主張している。被告はサムスン電子、LGフィリップスLCD、日立製作所、シャープ、東芝の各社。

米裁判所が原告の主張を受け入れ、正式に集団訴訟が提起された場合、被害期間や市場規模からみて、
1社当たり数億ドルに達する損害金や和解金の負担を強いられる可能性がある。
昨年12月には、米国、韓国、日本の当局が韓国、日本、台湾のLCDメーカーを対象に価格談合の有無に関する調査に着手しており、
集団訴訟の動きは関連メーカーを緊張させている。

原告側のハイマン弁護士は、「過去10年間、LCDメーカーは値上げをはじめ、市場価格を操作してきた。
世界の大手メーカーが価格を決定、維持することを申し合わせ、供給を制限した」と主張している。

別の弁護士は、「LCD産業の市場規模が1000億ドル以上に達するにもかかわらず、少数の企業が市場を支配し、価格を統制してきた」
と述べ、消費者の被害を強調した。訴状によると、原告側はLCDメーカー各社が協会や委員会などの組織で価格を協議し、
価格を一定水準に維持することや値上げを決議していたと主張。
このほか、人為的な値上げを図るため、LCDの生産量を調整したり、
市場価格を無視した一方的な販売行為などで消費者に被害を与えたとしている。

今回の告訴をめぐっては、来年4月30日に予定される聴聞会で
集団訴訟の提起が最終的に認められた場合、賠償金や和解金は天文学的な数字に達するとみられている。

昨年DRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の集団訴訟で被告となったサムスン電子とハイニックス半導体は和解金として、
それぞれ6700万ドル（約74億3200万円）、7300万ドル（約80億9800万円）を支払っている。
LCDの市場規模はDRAMの3倍以上に達するため、金額はDRAMのケースをはるかに上回るとみられる。

このため、LCDメーカー各社は韓国、日本、欧州、米国の当局による不当競争調査に加え、
民事訴訟を受けて立つ二重苦を味わうことになる。
韓国のLCD業界関係者は「訴訟が成立するかどうか決定していないため、特に言及すべきことはない。
裁判所の公式な手続きに従い、弁護士の選任など具体的な対応を決めたい」と慎重に話した。

ソース：朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20071114000005